日本企業のDX推進に関する
最新調査レポート（2026）

調査概要

本レポートは、2026年第1四半期に実施した国内主要企業1,500社へのアンケート調査に基づいています。DXという言葉が定着して久しい中、2026年は「デジタル化そのもの」が目的ではなく、デジタルを前提とした「事業構造の転換（トランスフォーメーション）」の成否が明確に分かれる年となりました。

調査結果の核心：DX成熟度の「二極化」

調査の結果、DXの成功企業（先行層）と苦戦企業（停滞層）の間には、以下の顕著な差が見られました。

先行層（全体の25%）

既存ビジネスの効率化だけでなく、デジタル技術を活用した新規事業の売上比率が30%を超えています。彼らの特徴は、レガシーシステムからの完全脱却（脱メインフレーム）と、全社員の8割以上がノーコード・ローコードツールを使いこなす「市民開発」の定着にあります。

停滞層（全体の40%）

依然として紙やExcelベースのフローが一部に残り、データのサイロ化（部署間での断絶）が解消されていません。また、DXを「IT部門の仕事」と捉える傾向が強く、経営層の関与が薄いことが共通の課題です。

2026年のトレンド：グリーンDXの台頭

今年の調査で新たに浮上したのが、脱炭素経営とデジタルを掛け合わせた「グリーンDX」への投資です。サプライチェーン全体の二酸化炭素排出量をリアルタイムで可視化し、AIで最適化することで、コスト削減と環境負荷低減を同時に達成する動きが加速しています。これは、グローバル市場での取引条件として必須化しつつあります。